所有物件が事故物件となったオーナーさんへ、供養や除霊も検討ください。

自身が所有する物件で、自殺や他殺、病死、事故死など何らかの理由で人が亡くなってしまった場合、いわゆる「事故物件」となってしまいます。事故物件は資産価値が下がってしまうので、なかなか次の借り手や買い手が見つかりにくく、オーナーとしては非常に困った事態と言えます。

今回は所有物件が事故物件となってしまった場合の、なるべく早く次の入居者を見つけるための対処法をご紹介します。

所有物件が事故物件となる確率は意外と高い

事故物件という言葉は良く目にしても、まさか自身が所有する物件が事故物件となることを想像するオーナーは少ないでしょう。しかし、平成30年の自殺者数は2万840人にも上り、そのうちの59.2%が自宅で自殺を決行しています。

そして、自殺だけではなく孤独死や殺人が起こる可能性もあるため、自身の所有物件が事故物件となってしまう確率は決して低くはないのです。

事故物件の告知義務とは

所有物件が事故物件となってしまった場合、オーナーは次の入居希望者には物件で事故があった旨を伝える義務があります。

告知義務が発生するのは事故の直後の入居者に対してのみで、2回目以降の入居に告知するかはオーナー次第となります。また、自然死の場合は告知義務が免除されるケースもありますが、告知せずに物件を貸し出したり売却したりした後、事故があった事実を入居者が知った場合に告訴される可能性があります。

そのため、入居率が下がる可能性はありますが、後々のトラブルを防ぐためにはなるべく正直に伝えることをおすすめします。

所有物件が事故物件となってしまった場合の対処法

もしも所有物件が事故物件となってしまった場合、オーナーは空室状態を続けないためにも、物件をきれいにしたり、入居希望者に事故物件でも住みたくなるようなアピールをしたりする必要があります。詳しく見てみましょう。

特殊清掃の依頼をする

入居者が物件内で自殺や病死、孤独死に至った場合、すぐに発見されれば遺体の損傷はさほどありません。しかし、何らかの事件で殺人されて血液が飛び散っていたり、発見が遅れて腐敗が進んでしまったりすると、汚れや臭いが部屋に染み付いてしまいます。

汚れや臭いがひどい場合は通常の清掃のみではカバーしきれないため、特殊清掃業者に依頼をするべきです。

リフォーム・リノベーション

事故物件は人が亡くなっていることで、物件価値が下がった状態です。そのような状態では、借り手がなかなかつかないので、付加価値を加える必要があります。例えば部屋の床や壁紙を一新したり、便利な機能や家電を追加したり、家賃を相場より下げたりするなどの方法が挙げられます。

供養・除霊

自殺や殺人、孤独死など、故人の遺恨が残るような亡くなり方をした場合は、供養や除霊も行いましょう。故人の遺恨が残ったままの部屋は、怪奇現象が起きたり、建物全体、建物が立つ土地に悪いものを引き寄せてしまったりします。すると、いくら部屋を特殊清掃やリフォームできれいにしても、霊のせいで新たな借り手・買い手が付きにくくなってしまうのです。

さらに、霊が悪いものを引き寄せて力をつけてしまうと、オーナーであるあなたに悪影響を及ぼす場合もあります。霊が引き起こす障害（＝霊障）には、原因不明の体調不良、家族関係の悪化、事業の悪化、頻繁に事故が発生したりトラブルに巻き込まれたりすることなどが挙げられ、放置すると取り返しのつかない不幸が起きてしまうことも。

そのため、所有物件が事故物件になってしまった場合は、速やかに供養・除霊をするべきなのです。